串間市議会 2020-06-09 令和 2年第3回定例会（第3号 6月 9日）
次に、再犯防止推進計画についてお聞きします。 これは、以前も質問いたしました。平成２８年１２月に設立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律、「再犯防止推進法」においては、再犯の防止等に関する施策を実施する、責務が国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記されています。都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画に基づき、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられました。
次に、再犯防止推進計画についてお聞きします。 これは、以前も質問いたしました。平成２８年１２月に設立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律、「再犯防止推進法」においては、再犯の防止等に関する施策を実施する、責務が国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記されています。都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画に基づき、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられました。
ここをちゃんとしてチェックシート等もちゃんとしておけば、ここがきちんと私はメンテナンスのエラーは生じないというふうになると思いますので、この点について今回出されているこの債務負担から強化策については、再犯防止に向けて、その点は強化していくということになろうと思うんですが、その点もう一度確認をさせていただきたいというところです。
次に、再犯防止推進計画についてお聞きします。 犯罪をしたもの等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など、地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている者が多く存在しています。このような者の犯罪を防止するためには、刑事司法手続を離れた後も継続的にその社会復帰を支援することが必要だと言われます。
さらに、犯罪を減らす方策として再犯防止があります。といいますのは、過去60年で罪を犯して検挙された３割に当たる再犯者によって約６割の犯罪が行われている報告があります。つまり、再犯者を減らせば犯罪は劇的に減っていきます。 ここで伺います。西都市が再犯防止として何か取り組んでいることがあればお答えください。 未来戦略の最後は、西都児湯医療センターの新病院についてです。 ５月に本申請がなされました。
まず初めに、再犯防止についてです。 国の再犯の防止等の推進に関する法律に基づく本市の取り組みについて、お尋ねいたします。 平成二十八年十二月十四日に公布・施行された再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、平成三十年度から平成三十四年度までの五カ年を計画期間とする再犯防止推進計画が、平成二十九年十二月十五日に閣議決定されました。
やっぱり何回も言うんですけど、再犯防止のためには必要だと僕は思っているんです。ある程度、今まで声かけ事案があったと思うんですが、その状況ちゅうのもこういったところで声かけがあったんだなというのも認識する意味においても、そういった話し合いの場、また現場を見る。また青パトの話がありましたが、延岡市の学校によっては、その青パトの中にドライブレコーダーを設置する。
再犯防止のためには就労支援をして生活の安定を図らせることが必要であります。前向きに検討していくという答弁でございますので、よろしく協力雇用主制度の導入をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（井上司君） 暫時休憩いたします。
公園内において器物破損事件が発生しておりまして、串間警察署に被害届を提出し、再犯防止の協議をしましたところ、防犯カメラの設置の提案があったことによりまして、公園施設の防犯及び施設利用者の安全の確保のため、やむなく設置したものであります。 議員も御指摘のとおり、プライバシー保護の観点からも配慮が足りなかったと認識しているところでございます。以上でございます。
この保護観察対象者の就職先の確保が社会復帰、再犯防止につながるということを私も認識を深くしたところであります。 保護観察対象者協力雇用主制度がほかの業者の方にも広がっていくことを期待しておりますけれども、本市の建設業者の独自格付けの際には地域貢献項目の一つとして先進事例を参考としながら検討してまいりたいと思います。 ◆２番（橋口登志郎君） ぜひ、よろしくお願いします。
平成十八年度から法務省が厚生労働省と連携して、総合的な就労支援対策を行っておりまして、受刑者及び少年院在院者が施設から出た後の就職先をあらかじめ確保できれば、彼らの円滑な社会復帰に効果的であり、何よりも再犯防止につながるということであります。
御紹介いただきましたこの米国での事例のような、再犯防止のための交通安全教育、これは有効な手段であると感じております。 また、制度化には、国レベルでの対応が必要となってまいりますので、県内九市の市長会で話題にして、上げていくことができたらと考えております。
暴力的性犯罪の再犯防止対策につきましては、警察が法務省から前歴者の情報等を得て対策に努めることとなっておりますので、そういった情報をもとに通学路等の巡回の強化、不審者に対する監視活動の強化を警察にお願いしているところございます。 また、過去に性犯罪を起こした前歴者の数などにつきましては、人権の問題等もございますので、警察は公表をいたしておりません。